買取業者同士の談合はあるのか？談合対策は？

買取業者に査定を依頼し、複数の業者に値段を出してもらったところ、似たような値段が並んでいたという経験をした人もいらっしゃるでしょう。この状態を見て、「もしかすると業者同士が談合しているのではないか？」と勘繰りたくなるかもしれません。実際のところ、談合はあるのでしょうか。

基本的に談合はない

車買取業者は、大手から中小まで、さまざまな買取ブランドが乱立しており、非常に競争の激しい業界です。

特に、大手ブランドの多くは上場企業であり、株主がいる手前、買取台数の確保と売却益の確保は極めて重要な課題となっています。

いわば他社を蹴落としてでも目標をクリアしなければならない状態ですから、会社として談合をおこなっていることはないと言えるでしょう。

絶対にないとも言いきれない

特に、大手買取ブランドのように、査定価格を本部が指定する本部一括査定方式の場合には、まず談合はないとみて間違いないでしょう。しかし、建設業など他の業種でも談合が根絶できていない状況からみると、車買取業界でも絶対に談合がないとは言い切れません。

談合が起きる可能性を強いて挙げれば、大手買取ブランドの傘下ではない買取業者や、自店で価格を決定できる業者のケースです。一括査定依頼サイトの利用拡大によって、業者が査定先で鉢合わせする場面もあり、「ライバルだけど飲み友達」となっている場合もありえますから、現場の担当者レベルで、見込客の融通がおこなわれる可能性は否定できません。

しかしながら、購入商品を入手するために自前で店舗まで出向く必要がある商品（自動車へのガソリン給油など）であれば、談合の有無にかかわらず、近隣の業者の価格が平均化してくる場合がありますが、通販で購入可能な商品や、買取業者のように無料出張査定が定着しているサービスの場合、狭いエリアの業者同士が談合したとしても、それに加わってない別の業者が有利な価格をつける可能性が大いにありえます。

つまり、談合する意味がなくなってしまうのです。